| 計画期間 |
令和３年４月１日～令和８年３月３１日の５年間 |
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（目標１）
有期契約社員を含む全従業員の年次有給休暇の取得日数を一人あたり年間６日以上とする。
●令和3年04月 全従業員の年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和3年04月 計画的な取得に向けて管理研修を実施する（計画期間中に計５回行う）
●令和3年10月 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●令和3年10月 社内広報誌などで各部署の年次有給休暇の取得率を公表する |
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（目標２）
令和4年10月までに、所定外労働時間を削減し、各月20時間未満とするためノー残業デーを設定し実施する。
●令和3年04月 所定外労働の原因を分析し、仕事の進め方を職場内で見直す
●令和3年10月 ノー残業デーの実施
●令和3年10月 社内広報誌などでノー残業デーの実施状況及び月平均残業時間の公表 |
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| 計画期間 |
令和４年４月１日～令和９年３月３１日の５年間 |
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（目標１）
営業職（総合職）の女性を現員0人から2人以上に増加させる。
●令和4年04月 経営層と打ち合わせを行い計画策定する
●令和4年10月 新卒採用に向け求人サイトの立上げを行う
●令和5年01月 企業説明会及びインターンシップの受け入れを開始する
●令和6年04月 新卒者1～2名の採用をする |
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（目標２）
人事評価基準について見直しを図る。
●令和4年04月 普通職にも総合職と同様な人事評価を取り入れる計画を策定する
●令和4年10月 新しい人事評価をスタートする
●令和5年10月 新しい人事評価を検証し再度見直しを図る
●令和6年10月 新しい人事評価を本格実施する |