| 計画期間 |
令和７年１０月１日～令和１２年９月３０日までの５年間 |
| |
（目標１）
計画期間中に男性労働者の育児休業取得率を５０％以上にする。
●令和08年04月 育児休業制度の社内周知を強化する
●令和09年10月 業務代替者の引継ぎルール作成及び業務体制の整備を実施する
●令和10年10月 育児休業取得者の体験談を社内報で紹介する
●令和11年10月 男性育児休業取得率を年1回社内報で公表する
|
| |
（目標２）所定外労働時間を削減し、各月15時間未満に抑える。
●令和08年04月 所定外労働時間の現状を部署別に集計して公表する
●令和09年10月 業務の進め方や分担の見直しを各部署で実施する
●令和10年10月 繁忙期の残業抑制に向けた業務調整ルールを策定する
●令和11年10月 残業抑制に取り組む部署・管理職を社内で紹介・表彰する
|
| |
|
| 計画期間 |
令和４年４月１日～令和９年３月３１日の５年間 |
| |
（目標１）
営業職（総合職）の女性を現員0人から2人以上に増加させる。
●令和4年04月 経営層と打ち合わせを行い計画策定する
●令和4年10月 新卒採用に向け求人サイトの立上げを行う
●令和5年01月 企業説明会及びインターンシップの受け入れを開始する
●令和6年04月 新卒者1～2名の採用をする |
| |
（目標２）
人事評価基準について見直しを図る。
●令和4年04月 普通職にも総合職と同様な人事評価を取り入れる計画を策定する
●令和4年10月 新しい人事評価をスタートする
●令和5年10月 新しい人事評価を検証し再度見直しを図る
●令和6年10月 新しい人事評価を本格実施する |